## 日本では

○ 障害者権利条約の批准（ひじゅん）（※）のために、障害者基本法改正、障害者（しょうがいしゃ）総合（そうごう）支援法（しえんほう）の成立など、制度改革が行われてきました。障害者（しょうがいしゃ）虐待（ぎゃくたい）防止法（ぼうしほう）もでき、虐待（ぎゃくたい）防止（ぼうし）のとりくみも進んでいます。

○ 障害以外の分野では、すでに、男女の雇用（こよう）分野（ぶんや）における機会の平等を確保する（＝差別を禁止する）ために「男女（だんじょ）雇用（こよう）機会（きかい）均等法（きんとうほう）」があります。

○ 千葉県をはじめとして、北海道、岩手県、熊本県、さいたま市、八王子市、長崎県などではすでに障害者の権利（けんり）に関する条例ができており、障害を理由にした差別を禁止しています。

○ 障害者権利条約批准（ひじゅん）のために差別を禁止する法律が必要です。

○ 2012（平成24）年９月、内閣府（ないかくふ）の障害者（しょうがいしゃ）政策（せいさく）委員会（いいんかい）のもとに差別（さべつ）禁止（きんし）部会（ぶかい）意見（いけん）（「部会意見」）がまとまりました。それをもとに、2013（平成25）年６月、国会で障害者（しょうがいしゃ）差別（さべつ）解消法（かいしょうほう）が成立しました！

※批准とは？

国同士の約束事である条約に入り、守るための手続きのことで、日本では国会で認めてもらうことが必要となります。

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