## この法律（ほうりつ）が禁止（きんし）する差別（さべつ）は？

障害者（しょうがいしゃ）差別（さべつ）解消法（かいしょうほう）では２種類の差別を禁止しています。2016（平成28）年の施行（しこう）（実際に法律が有効（ゆうこう）になること）に向けて、何が差別で何が合理的配慮なのか、それぞれの分野に関係する省庁（しょうちょう）でガイドラインがつくられます。ＪＤＦでは「部会（ぶかい）意見（いけん）」などを参考に、以下の（１）、（２）のように２種類（しゅるい）の差別に整理してみました。

（１）不当（ふとう）な差別的（さべつてき）取扱（とりあつか）い

①「見えない」「聞こえない」「歩けない」といった機能（きのう）障害（しょうがい）を理由にして、区別（くべつ）（分けること）や排除（はいじょ）、制限（せいげん）をすること

（例１）それまで利用していたインターネットカフェが、その人に精神障害があるとわかった途端（とたん）、店の利用を拒否（きょひ）した。

（例２）聴覚障害のある人が、一人で病院を受診（じゅしん）したところ、「筆談（ひつだん）のための時間がとれない」との理由で、手話（しゅわ）通訳（つうやく）の派遣（はけん）の依頼もせずに受診（じゅしん）を断（ことわ）られた。

②車いすや補装具（ほそうぐ）、盲導犬（もうどうけん）や介助者など、障害に関連することを理由にして、区別（くべつ）や排除（はいじょ）、制限（せいげん）をすること

（例）盲導犬（もうどうけん）を連れた人が「動物は店に入れることができません」とレストランの入店を拒否（きょひ）された。

ただし、上の①、②の行為が、だれがみても目的が正当で、かつ、その扱いがやむを得ないときは、差別になりません。

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（２）合理的配慮を行わないこと（合理的配慮の不提供（ふていきょう））

障害のある人とない人の平等な機会を確保するために、障害の状態（じょうたい）や性別（せいべつ）、年齢（ねんれい）などを考慮した変更（へんこう）や調整（ちょうせい）、サービスを提供することを「合理的配慮」と言い、それをしないと差別になります。

ただし、その事業者などにとって大きすぎるお金がかかる場合などは合理的配慮を行わなくても差別になりません。「変更や調整」とは何でしょうか。以下のように整理してみました。

時間や順番、ルールなどを変えること

（例１）精神（せいしん）障害（しょうがい）がある職員の勤務時間を変更（へんこう）し、ラッシュ（らっしゅ）時に満員電車を利用せずに通勤（つうきん）できるように対応する。

（例２）知的（ちてき）障害（しょうがい）がある人に対して、るびをふったりわかりやすい言葉で書いた資料を提供（ていきょう）する。

設備や施設（しせつ）などの形を変えること

（例）建物の入口の段差（だんさ）を解消（かいしょう）するために、スロープを設置（せっち）するなど、車いす利用者が容易（ようい）に建物に入ることができるように対応する。

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補助（ほじょ）器具（きぐ）やサービスを提供すること

（例１）視覚障害がある職員が仕事で使うパソコンに音声（おんせい）読（よ）み上げソフトを導入（どうにゅう）し、パソコンを使って仕事ができるようにする。

（例２）発達障害者のために、他人の視線などをさえぎる空間を用意する。