## 差別解消法は基本法４条を具体化（ぐたいか）する法律？

障害者基本法第４条では、①差別する行為（こうい）を禁止し、②社会的バリアをとりのぞくための合理的な配慮をしないと差別になる、と定めています。これを具体的（ぐたいてき）に実現（じつげん）するための法律が差別解消法です。

障害者基本法　第４条（差別の禁止）

１何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利（けんり）利益（りえき）を侵害（しんがい）する行為をしてはならない。

２社会的（しゃかいてき）障壁（しょうへき）の除去（じょきょ）は、それを必要としている障害者が現に存（そん）し、かつ、その実施（じっし）に伴う負担が過重（かじゅう）でないときは、それを怠（おこた）ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施（じっし）について必要（ひつよう）かつ合理的な配慮がされなければならない。

３国は、第一項の規定に違反（いはん）する行為の防止に関する啓発（けいはつ）及び知識（ちしき）の普及を図るため、当該（とうがい）行為（こうい）の防止を図るために必要となる情報の収集、整理および提供を行うものとする。

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