## では、困（こま）ったときの問題（もんだい）解決（かいけつ）のしくみは？

○ この法律に基づいて、国と自治体には、差別解消のとりくみが義務（ぎむ）づけられました。

○ 問題を解決するための新しい紛争（ふんそう）解決（かいけつ）機関（きかん）はつくらず、今すでにある行政などの相談（そうだん）機関（きかん）などが使われます。

○ 国と自治体は、そうしたさまざまな機関の連携のためにあらたに差別の解消を支援するための「障害者（しょうがいしゃ）差別（さべつ）解消（かいしょう）支援（しえん）地域（ちいき）協議会（きょうぎかい）」を設置することができます。

○ 「協議会（きょうぎかい）」には、国の機関やＮＰＯで活動する人、学識（がくしき）経験者（けいけんしゃ）などの人たちも入ることができます。また、「協議会」は、相談事例の検討や、その他の機関に協力を依頼（いらい）することができます。

○ これらのしくみでどうしても解決しない場合は、裁判所（さいばんしょ）の判断が必要となることもあります。

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